昨日、公開しております「表裏の話」も、参考に成ると思いますので、よろしくお願い致します。
本日も、”仮説・妄想”で考えてみます。
”国民目線”についてです。
これからの時代に重要な、キーワードとして”国民目線”が上げられると考えています。
現在の国際社会で、何れの国家も、国民と政府組織の乖離が目立ってきています。
国家としては利益が出ているところでも一般国民の生活は苦しく成ってきていました。
グローバル社会の考え方が広がり、どの国でも大差がなく成ってきていて、グローバル企業だけが利する社会に成ってきていました。
これらの企業は、一時は人件費の安い国家に進出し、利益拡大を行ってきましたが、それらが限界に近づいてくると、次は比較的裕福で有った国家に低賃金の労働者を送り込み人件費費の上昇を防ぐ施策に出てきました。
これは、何年も前から、人件費の上昇の無い日本で実証済で、それと同じ事を海外でも行われてきて、不法移民問題として表にでてきたのでは無いでしょうか？
移民の、民族的な特性から、すぐに犯罪が増加し出すと忽ち治安の悪化を招いてしまいます。
移民に就業先を奪われだすと、国内の人件費も上昇をしなく成ります。
移民を受け入れた側の大手企業は人件費を低下させる事が出来て利益が上昇するという考えでは無いでしょうか？
また受け入れていて、利益を受けている人たちと、迫害されつつある人との間で亀裂が生じ国民が分断されていきます。
これは、分断統治が成功している証で、国内の人が団結することを出来無くしてしまいます。
分断統治されてしまうと、国民の意見が纏まらず、本当に問題のある政府組織や、当利益を得ている企業に目線がいかなく成ります。
これに合わせて、国民に大事なな情報は、報道機関がブロックし、事実を伝えません。
多くの国民が情報難民と成ってしまい問題の打開の方法を見失ってしまいます。
ここまでくると”ＤＳ”の思う儘の社会に成ってしまいます。完全奴隷社会の完成です。
国民の本当の意見は全く無視されます。
つい最近まで、このような状態が、世界の各地で見られてきました。
このままでは明るい未来を想像する事すら出来なく成ってしまいます。
ここ数十年の間で、重要だと考えられてきたのは、”国民目線”で、国家を運営する事です。
”ＤＳ”に買収された政府機関や、”ＤＳ”に買収されたされた大手企業の幹部その他”ＤＳ”に買収されてされた企業などの実体を出来るだけ詳しく理解する必要が出てきました。
これには多大な時間と労力を費やして、証拠集めが行われてきました。
状況把握が出来てから、次は、それについての改善策が検討されます。
出来る限り、破壊工作や紛争に至る事の無い様に長期計画が立てられます。
何回ものシュミレーションを経て、解決削が出来上がってきました。
その中のベースと成るのか、国民主権の共和国という実現方法です。
現在の社会は、民主主義を語っていますが、”ＤＳ”の資本力になびいてしまった代議員制度が主流と成っています。
代議員制度は代議員が買収されてしまうと簡単に信頼性が失われてしまいます。これは、みなさんが経験されてきた事で誰もが認識するところでは無いでしょうか？
この対策には、政治に直接国民が参加する方法も考えられますが、それは、現実的では無いので、代議員制度を利用することに成るのでしょうが、その場合に買収をされると即座にその事実が明確化され、そく座に罪に問えるシステムが必要だと考えられます。これには、通貨の流れをリアルタイムで監視し、Ａｉにて不正用途に使われたことを監視す事で、裏金の発生を防止出来るのでは無いでしょうか？。
これは”ＱＦＳ”のシステムを利用する事で実現が出来るでしょう。
また政治献金制度など不正に繋がる資金の流れは、すべて廃止する必要も有ります。
日本の議員報酬は、すでに世界最高水準ですので生活費の心配は有りません。
その他、細かい変更を要する個所は多々有りますが、基本的に。これで管轄地の国民の意思に基いた議員の選定が可能でしょう。
代議員は、管轄地域の国民の意見を最大限に代弁することでその地位を保持することが出来るでしょう。
その他、国家組織全体の監視には、直接選挙の大統領制を採用するか、国民に依る政府機関の監視システムの構築が必要でしょう。国民主権を徹底的に行使できるシステムに変える事で、過去の様な”ＤＳ”に依る暴走を防止出来るのでは無いでしょうか？
今、米国を始め、ブリックス加盟国などでは、その方向に舵を切ろうとしているのでは無いでしょうか？
今まで敵対していると刷り込まれていた情報とは異なり、相互信頼のもと、相互主義の世界を目指しているしている様に見えます。
真実は、どこに有るのかが、観えてきだすと、未来が明るく観えてくるのでは無いでしょうか？
追加情報
１：ウクライナ問題
それは、ウクライナとＥＵが和平案をを頓挫させれば、ブリスマ社、小児性愛者の人身売買、武器密売といったウクライナのスキャンダルのパンドラの箱が開くことになるだろう（箱が開く前に、中身が判ってしまってる？）
２：日本の問題
日米関税合意と合わせて、石破総理がトランプ大統領に親書-「日米関係の黄金時代を共に築いていきたい」と伝えた。(黄金時代＝ＧＥＳＡＲＡの事と判断されるでしょう)
これで、日本の方向性も決まり、世界と同じ様に進むことに成りそうです。
これから、日本の大掃除が活発化しそうです。
石破総理は、この時の為に温存されていたのか？どうか？
２０２５年９月６日
