昨日、公開しております「Ｍ資金」も、参考に成ると思いますので、よろしくお願い致します。
本日も、”仮説・妄想”で考えてみます。
今日は、物事を判断する場合の”解釈”についてです。
”解釈”と聞くとすぐ思い出すのが、憲法解釈では無いでしょうか？
憲法に抵触する恐れが考えられる時に、時々話題に成ってきました。
今起こっている、政治上の問題でも、現行憲法の不完全さ、曖昧さ、に依って、憲法自体が憲法の役目を果たし得ないとする見方をされる方も居られます。要は、自己矛盾していると判断される個所が存在する事で、如何なる法律を制定してもすべてが無効と判断出来てしまう恐れが有るとさえいわれています。
これについては、何れ見直しをしなければ成らない事だと思われますが、それまでは、その不完全な状態で判断されると、とんでもないことを引き起こす可能性が有るとさえ言われています。
ここで詳細は、触れませんが、その様な事を考えている意見も有るという事で進めます。
個人的な解釈では、人が作った法律ですので、解釈に依っては不完全と思われる部分は、出来るだけに速やかに改善されるべきだと思いますが。作った時から、悪意を含んでいたという解釈も出来ます。
この様な場合に、判断に困った場合は、機械で有れば”フェイルセーフ”という考え方が有効だと思われます。
これは、問題が発生した場合に、安全な方向へ、事態をを悪くしない方向へと進める考え方です。
たとえば、ガスコンロを使用中に、風で、炎が消えてしまった場合に、安全にガスを止める装置や急な地震が来た場合に電気の元をを遮断するなどして、二次災害を防止するなどの方法です。
法で、明確に定義されていないから、何をやっても良いわけでは有りません。
また、法の解釈で、人々にとって、悪い結果を招くように判断できてしまう事も有るかも知れません。
身近な例では、有りもしないウイルス騒ぎを起こし、反強制的、または、国家権力を行使し、ワクチン接種の意向が無い人に対してまで、ワクチン接種を強要、または強制的に、または、同調圧力を使い、接種すべきとした事などです。
その後、薬害が明らかに成ってからは逃げの一手で、前向きに問題に取り組もうとする様子は見られません。
悪事を、行った側は、莫大な利益を得ました。また、その後の調査で悪意が有った事も認めています。
しかし、巨大な組織が行った事について追及しだした国家に、日本は含まれていません。
これは、明らかに国際的な組織犯罪ですが、法の解釈で躓いているのか、停滞している状況では無いでしょうか？
過去の例から、国家の失敗は、一方的に国民が取らされています。
政府の組織的に問題が有っても、常に国民保護の為のフェイルセーフの機能の様に、政府自体も機能する必要がが有るのではないでしょうか。
現在の政府に一番欠けているのは、自国民を最優先に保護する考え方では無いでしょうか？
全ての法の位置の最上位に考える必要が有り、どこの誰が定義したかも、又、誰が、誰のために承認したかも明確ではない、国際基準を最優先する考え方は、間違っているでしょう。
一般人の、安全や、生存を脅かす決まりや、定義を容認は出来ません。
”道徳”の世界です。いけない事は、いけない事と判断する事です。
また、悪事を働いて他人に危害や、損害を与えた場合は、その処罰や賠償が完了するまで、人権を制限するのは已もう得ないでしょう。悪事をしなければ良いだけです。
また、犯罪が行われた場合に、肉体的、精神的な問題が原因で起こった、犯罪だから仕方が無いとする考え方は、改めるべきで、被害者の対応を先ず優先して解決すべきでは無いでしょうか？
また、犯罪者が外国人で合った場合も、自国民と同様に償うものとして明確に意思表示しておく必要が有るでしょう。
その他、通訳費用や、信教上の問題が派生した場合に生じる負担いついては、犯罪者側が負担する事を明確にする必要が有るでしょう。
また国家間の取り決めとして、問題が発生した場合は、日本国内の判断が優先され、外国の領事館が犯罪者の保証の責を負う事としておく事でしょう。
身体的な問題が有って、犯罪が許されるのではなく、被害者に対する人権擁護が最優先し、犯罪者側の問題点が、全て解消するまで、治癒や、拘禁を行う必要が有るでしょう。その為の環境も整えて、犯罪の責任も取ったうえで、安全が確認されれば、解放すれば良いでしょう。（それらに掛かる費用負担は、犯罪者側に課され、負債が無くなるまで懲役とすべき）
擁護するのは、被害者側で有って、加害者側は、その後で考えるべきだとおもいます。
また、病気や、肉体的な問題で犯罪が発生しているとしたら、それらの根本的な問題を解決すべく研究する機関の設置も必要かも知れません。問題が発生する可能性が有ることについては、その根本の問題を解決する必要が有るでしょう。
追加情報
今週末からの１週間の間に、世界的に良いことが起こりそうだという意見が多く出てきだしました。
さて、如何に成るでしょうか？
２０２５年９月２０日
