昨日、公開しております「尊敬と軽蔑」も、参考に成ると思いますので、よろしくお願い致します。
本日も、”仮説・妄想”で考えてみます。
今回は、”日本の破綻”について考えてみます
多くの方が、政府や報道機関が盛んにが進めている総裁選の選挙で、大事な部分から目をそらされていないでしょうか?
大事な部分は、もっと大元に有るように思うのは、私だけでしょうか?
仮に、日本が破綻する場合とは、どの様な場合が想定できるか考えてみた。
1:経済破綻
財政赤字が膨らみ。税収で赤字を減らす事が不可能と成った場合でも
国債の引き受けが、殆ど国内なのと、自国通貨発行権を行使すれば何とかなる?
2:政府が正統な権限の行使が出来ない
3:公共インフラの供給が維持出来ない
4:正式な外交活動が活動が出来ない
5:信用の失墜
信用失墜と懲戒処分
公務員法では、職員の社会的信用を損なう「信用失墜行為」を禁止しており、これに違反した場合は懲戒処分が下されます。。
「信頼失墜」は、一度築いた信頼関係が何らかの理由で崩れ、失われる状況を指します。これは、不正行為、約束の破棄、期待に反する行動など、倫理的または道義的な失敗によって起こります。この表現は、ビジネスシーンだけでなく、政治、人間関係、社会問題など、様々な状況で使用されます。
今問題と成りうるのは”2””政府が正統な権限の行使が出来ない”と”5”の”信用の失墜””では無いかと思います。
(国民の承認を得た組織とは言えない。外国人の影響を受けている。採用基準が、CIA・GHQ基準)
これは、齟齬(そご)は発生していて、噛み合っていない状態で有る事では無いでしょうか?
政府機関は、国民のために政策を実施しているつもりでも国民側には、全く響かない事ばかりを行っている。もしくは、賄賂を貰っている先をみて業務を行っていると考えられるのでは無いでしょうか?
国民の方を見て国民の為の政策を実施しているので有れば、齟齬(そご)は、発生しない筈です。
何といっても、国民の意思とかけ離れた方針で運営が行われているので、日本国民の意思に基いた政府の運営が出来てていない現状では、すでに破綻していると考えられるのでは無いでしょうか?
その状態で強硬的に進めているのは、すでに国民に対してのテロ攻撃とも取れる状態では無いでしょうか?
迅速に国民の為の政府組織に復帰する必要が有るでしょう。
それが実現しない限り、政府としての権限は与えられない。
国民主権を全面的に表に出して、国家体制の再構築が必要では無いでしょうか?
議会の適切性や、司法の適切性についても、国民の同意を得た組織にするべきでは無いでしょうか?
現状は、他所の方向(例えば、外国人に有利な処置)を向いて業務を行っている様に取れます。”信頼失墜”の状態に成っているのでは無いでしょうか?
国民の支持が得られてこそ、その事に依ってのみ国民から信頼される組織体系が出来るものと思われます。
国民の信頼を得られていない組織体系の儘、進めても、無駄な時間と費用を浪費するだけでは無いでしょうか?
民主主義国家と標榜するも、国民の同意は何時どの様に行われたのか説明すべきでは無いか?
若しかしたら、明治以降に一度も国民の確認はされていないのでは無いか?
だから、外国人勢力の参入で国政が左右されているのでは無いか?
外国人勢力の手をかりる前に、国民の理解は、どの様に行われているのか、そこからのスタート行うべきでは無いか?
そもそも組織体を創った時から、国民の理解も得ることなく、”上意下達”で組織体を作り、国民の理解を得ている事と勝手にしているだけでな無いでしょうか?
そうだとしたら、国民の意思が反映されていない組織で、運営されてきたのでしょうか?
組織体が出来てから、どの時点で国民の了解をえているのでしょうか?
また、齟齬(そご)が発生した場合にどの様にして、見直しをしてきたのでしょうか?
まさか、みんなが、勝手な思い込みで、民主主義国家を標榜してきたのでしょうか?
単なる勘違いで有れば、良いのですが、その場合は、齟齬(そご)を解消する事に務めるべきでは無いでしょうか?
それらの、下地が出来てから、国民目線で、司法、行政、立法機関が適切に機能するように、職員の採用資格審査から見直す必要が有ると思います。
何時までも敗戦国の状況をそのまま維持している事自体が、可笑しな事では無いでしょうか?
今のままだと、外国人勢力の影響を受けた、人材が、国家を統治する事を認めてしまう事になるのでは無いでしょうか?
米政権も変わり.CIAからの内政干渉も無くなり、後は、日本国民が、日本国民の基準で、職員の採用資格に合致した人材に変える必要が有るでしょう。
最近、日本国民の事を無視したかの様な、政策は、”戦勝国”で有った米の”CIA”の干渉が有ったからでは無いでしょうか?
国連での、”敗戦国条項”は、未だに存在しているのでは無かったでしょうか?
日本国民のための日本政府を作り直す、またとないチャンスです。現”米政権”は、後押しをしてくれるでしょう。
その為に本件に関する機密文書もすでに公開されています。(JFK暗殺関連機密文書)
日本国民が動かなければ、日本は、良く成りません。
2025年9月25日